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CSSクレセント株式会社

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  CSSクレセント行動規範

1.強制的な労働の禁止
いかなる種類の強制的または非自発的労働力(たとえば、契約による強制労働、債務返済のための強制労働、 または監獄部屋労働などの非自発的労働)も使用しないものとし、雇用は自発的なものとします。
2.児童労働の禁止
児童を就労させないものとします。「児童」とは、15歳に達した日以後の最初の4月1日が未到来の者 (国によっては、法律に定めるところにより、14歳、または義務教育課程を修了していない年齢、 またはその国の就労可能年齢に達していない年齢のうち、いずれか大きい歳までの者)を指すものとします。
3.適切な賃金
少なくとも、最低賃金、時間外労働および報酬の他の要素に関係のある法令を含む、適用されるすべての賃金と 労働時間に関する法令に従うものとし、法定の手当を支給するものとします。
4.労働時間
実際に作業を実施する国の労働法規を遵守するものとします。
5.差別の禁止
人種、宗教、年齢、国籍、社会的または民族的出自、性別、性的同一性、性的指向、婚歴、妊娠、主義、政治的関係あるいは身体的障害を理由として、 雇用及び雇用慣行における差別をしないものとします。
6.非人道的な扱いの禁止
すべての従業員に敬意を持って接し、体罰、暴力による脅迫あるいは他の方法による肉体的な威圧もしくは嫌がらせを行わないものとします。
7.従業員の団結権
従業員の、労働組合を結成する、または労働組合に加入する、もしくは加入しない法律上の権利を尊重します。 ただし、従業員が組合による代理は不要と考えるような前向きな従業員関係を促進する方法として、 望ましい労働条件を設定し、効果的な従業員との意思疎通を維持する権利があります。
8.安全衛生
認すべての適用法令に従って、従業員に対して安全かつ健康的な職場を提供するものとします。 これらの義務と一貫して、生命の安全性、これに付随する問題の調査を実施し、従業員に提供するいかなる施設の安全衛生を適切に確保することとします。 これらの要件を達成するための仕組みの導入に努めるものとします。
【安全衛生の仕組み】
(1) 職場の安全
   従業員がさらされる安全への潜在的な有害性(電気その他のエネルギー、火気、乗物、落下物などの危険)は、     予防措置や安全対策および安全に関する継続的な訓練など、適切な設計や技術、管理手段を通じて制御します。
(2) 緊急災害時への備え
   非常時に起こりうる状況や事象を事前に特定し、評価し、その場合の影響を最小化するために緊急対応策(緊急時    の報告、従業員への通知、避難方法、従業員の訓練、適切な火災探知システム、消火設備、適切な非常口設備、    復旧計画など)を整えます。
(3) 労働災害および疾病
   労働災害や疾病の予防、管理、経過追跡、報告を行う手順(従業員による通報の促進、災害や疾病の分類・
   記録、必要な治療の提供、災害や疾病の調査および原因の排除に向けた是正措置の実行、従業員の職場復帰の
   促進など)を整えます。
(4) 産業衛生
   従業員の化学的、生物学的および物理的要因への曝露状況を特定、評価し、その状況を適切に管理します。
   危険要因を十分に制御できない場合は、適切な個人用保護プログラムを策定し、従業員の健康を守ります。
(5) 肉体労働
   手動での運搬作業や重い物の持ち上げまたは、その反復、長時間にわたる立ち仕事、非常に繰り返しの多い
   または、強い力を必要とする組み立て作業など、身体的に大きな負荷のかかる作業に伴う危険要因にさらされる
   従業員を特定、評価、管理します。
(6) 機械装置の安全対策
   機械装置の危険度を評価し、その機械装置が労働者に負傷の危険を及ぼす場所については、安全装置や
   防護壁等の安全対策が取られ、適正なメンテナンスを行います。
9.環境の保全
環境を保護する方法によって操業するものとします。最低限、化学薬品と廃棄物の管理および処分、リサイクル、 産業排水の処理と放流、排出ガスの制御、環境上の許可および環境報告に関する要件など、すべての該当する環境法令 および基準に適合するものとします。設計および製品仕様書ならびに契約文書における記載に従って、製品またはサービスにおいて 特有の環境に関するすべての追加要件も満たすものとします。これらの要件を達成するための仕組みの導入に努めるものとします。
【環境保全の仕組み】
(1) 汚染防止策と省資源化
   製造・メンテナンス・保全・リサイクル・再利用などにより、水やエネルギーなどの無駄遣いを減らす(利用して
   いないオフィス区間の電気やエアコンのOFF、エアコンの温度設定、ペーパーレス化など)、またはゼロにする
   よう取り組みます。   2012年度 環境目標と進捗結果 [PDF:71KB]
(2) 廃棄物とリサイクル
   業務プロセス等で発生した廃棄物は、管理ビルが定めた通り分類し、リサイクルに努めます。
10.法令
業務を行うすべての地域において、すべての準拠法令に従うものとします。
11.倫理に基づく取引
最高の倫理基準に従って義務を行うものとします。賄賂の授受、汚職および禁止される商行為に関しすべての関係法令に厳密に従わなければならないものとします。 取引先およびその関連会社に好意的な意思決定を促すことを目的として、関係者に直接または間接的に金銭的または非金銭的な贈り物を提供、約束、または申し出たことはなく、 今後も一切しないものとします。
12.コミュニケーション
従業員が、従業員の使用言語で書かれた本行動規範および関連情報を閲覧できるようにするものとします。
また、従業員への教育とマネジメントレビューを年に一回実施するものとします。
13.遵守の確認
弊社の製品の製造およびサービスの提供に従事する再委託先も、本行動規範を適用するよう努めるものとします。
14.記録の保存
プライバシー保護のための適切な機密管理を行った上での、法令遵守と社内要件に応じた文書と記録を作成し、保存するものとします。

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